建築や土木の工事内訳書・項目の書き方や法定福利費とテンプレ&Excelが便利?

建築や土木の工事内訳書・項目の書き方や法定福利費とテンプレ&Excelが便利?

住宅建築を行なう際、工事内訳書の作成と提出を行なう必要があります。工事内訳書があることでその金額などがハッキリと相手にわかることから、大切な書類のひとつとして分類されています。

工事内訳書なのですが、普段から多く作成するものではないことも多く、どのように作成すればよいかわからない…という方もいるでしょう。工事内訳書とは、書き方、テンプレートなどについて考えていきたいと思います。

工事内訳書とは何か?

工事内訳書とは何か?

工事内訳書とは一体、どんな内容の書類なのか考えておく必要があります。意味を理解せずに作成を続けてしまうことにより、トラブルが発生してしまう可能性があるので注意が必要でしょう。工事内訳書とはその名の通り各種工事で発生する費用の内訳を示しまとめた書類です。

見積もりの最初の段階だけでは見積書といってまとめた簡単なものになることがあります。実施計画がしっかりとできあがり、各工事における工賃、資材の数量、単価などをまとめたものが工事内訳書となります。工事内訳書は正確に作成することが求められるので注意しておきましょう。

工事内訳書の作成について

工事内訳書を作成する場合、どのような手順にて作成を行なうべきなのでしょうか。どのような場合に工事内訳書を作成して提出するのかを考えていきます。制限つきの一般競争入札や通常型指名競争入札に参加するなど、さまざまなシチュエーションがあります。

一般的な住宅の建築において発行するなどそれぞれにシチュエーションがあるので注意しておきましょう。工事内訳書の作り方の事例を挙げていきましょう。

工事内訳書の項目

工事内訳書を作成する際、提出年月日を記載してください。記載することで、何がいつ作成されたか…ということがはっきりと理解できるようにしておきます。入札者の所在地や商号又は名 称 、代表者の職氏名及び代表者印などを記載した項目を作成しておくとよいでしょう。

工事内訳書の内容について回答ができる人物の所属や氏名、電話番号の欄。工場名や工事場所、工事費の内訳もしっかりと工事内訳書に記載できるようにしてください。

工事内訳書の内訳

工事内訳書を作成する場合、どういった工事のカテゴリの内訳を作成するかも重要になっていきます。工事内訳書には、土木関係工事や建築一式工事、建築関係工事、その他の工事などさまざまな項目の作成が求められています。

土木関係工事の場合は工事区分や工種、種別、細別の項目が必要です。建築一式工事や建築関係工事の場合は種目と科目、中科目、細目などの項目を気宇差異します。

工事内訳書の様式はA4サイズの縦横自由tなっており、工事の設計書(金抜き)の項目に対応させて作成することが必要なので注意しておきましょう。

工事内訳書の注意点

工事内訳書の注意点

工事内訳書を作成する際、わからないことなどはしっかりと工事担当課などに相談し、記入漏れやミスがないように作成するようにしましょう。出精値引や端数処理など経費などの根拠が不明瞭であり、トラブルになるような記載はしない方が無難です。

談合情報などが寄せられるような事態になった場合、工事内訳書であったり、工事内訳書明細書を公正取引委員会や警察などに提出しなければならなくなります。決して不正のないような工事内訳書を作成しなければならないでしょう。

法定福利費を内訳明示した見積書

工事内訳書の中には、法定福利費を内訳明示したものを作成するという場合がります。下請企業などが元請企業に対して提出している見積書を、従来の総額によるもではない、法定福利費を内訳として明示する工事内訳書となります。

これを活用することができれば社会保険など加入に必要な金額を確保できるため、工事が安心して進められるというメリットがあります。作成方法は大変複雑であるため、しっかりと担当課と連携しながら作成するように心掛けてください。

工事内訳書のテンプレート

工事内訳書のテンプレート

工事内訳書を作成する際、いちからエクセルで自作することも可能です。企業が長きに渡り工事内訳書を作成していた場合、それらをひな形にしてアレンジするという方法がおすすめでしょう。

中には工事内訳書をいちから作成することになる場合もあります。こういった場合、難しいことを考えずに工事内訳書のテンプレートを利用してみるのがおすすめです。インターネットでは、無料で工事内訳書のテンプレートをダウンロードすることができます。テンプレートをダウンロードし、自社の規格でアレンジすることで作業効率が高まることでしょう。

工事内訳書は正確さを大切に!

工事内訳書は、内容によっては大きなトラブルに発展してしまう可能性がある書類です。わからない部分などがあっても適当に記載するのではなく、しっかりと担当者や責任者などに判断を仰ぎながらか作成するようにしましょう。