収入証明書は給与明細書もOK・個人事業主は必見の必要な項目や書き方と記入方法

一定の金額のカードローンや各種ローン、不動産の申込みなど、いろいろなシチュエーションで収入証明書を求められることがあります。収入証明書は、なかなか自分で作成する機会がなかったりしますので作成方法がわからず悩んでいる…という方もいるでしょう。

収入証明書の書き方について考えていきます。収入証明書とは、注意点は、テンプレートなどを考えていきましょう。

収入証明書とは何？

収入証明書とは何なのでしょうか。収入証明書とは、給与支払明細書などをさして使用されている書類です。個人事業主の方であれば源泉徴収票だったり課税証明書などもこれにあたります。

50万以下の少額融資の際には求められないですが、それ以上の借入などになった場合、これら収入証明書を求められることが少なくありません。

基本的には、所属している企業から発行されるのでよいですが、自分で作成することもあるでしょう。収入証明書はどのように作成していけばよいのでしょうか。

収入証明書で認められているものとは？

基本的に収入証明書は、給与明細書で問題ありません。自分で給与明細書を作成するということはないでしょうが、それらが何らかの理由で手に入れることができない…という方もいるでしょう。収入証明書は、前述したように給与明細書だけでなくさまざまなものが対応しています。

「納税通知書」や「源泉徴収票」、「課税証明書」などです。また、自営業などの方の場合は、「納税通知書」や「確定申告書」、「支払調書」など。年金受給者の場合は、「納税通知書」や「年金通知書」などとなります。

これらを用意することで、収入証明書を求められた時に対応することができるのでチェックしてみてください。

収入証明書の書き方

カードローンなどではなく、収入証明書を記載する必要がある方もいるでしょう。どういった書き方をするのがよいのでしょうか。収入証明書を提出するためには、基本的に前年1月1日から現在までに、勤務先を変更しているか新たに働き始めた場合です。特殊な場合を除き、基本的には昨年分の収入証明書が求められるので注意してください。

収入証明書の項目について

収入証明書を記入する際の項目について考えていきましょう。就職している方の氏名を記載します。誰の収入証明書かわからないと困りますので、必ず記入しておきましょう。職務上身分地位、勤続期間、扶養人数等を記入する欄があるので、その部分に対応する内容を漏れなく記入してください。

カードローンの場合、勤続年数などは特に重要視される部分ですので注意深く記載する必要性が求められるのではないでしょうか。

収入証明書の金額の記入について

収入証明書を作成する際、もっともデリケートになる部分が金額の記入欄でしょう。金額を間違って記入してしまうと記入ミスとなりますし、何らかのトラブルに発展してしまうことがあります。

注意が必要であることはいうまでもありません。そんな収入証明書。どのように作成するべきなのでしょうか。

正しく記入することを心掛ける

金額は総支給額を記入してください。直近の給与支払月からさかのぼった上で過去 1年分。この金額をしっかりと記入することが求められるでしょう。勤続期間に満たないという場合ですが、初回の給与支払月まで記入することが求められます。就職をされたばかりの方で収入証明書を求められた場合、最低でも2ヶ月分の記入が求められるので注意してください。

給与支払日や日付、給与支払者の住所、名称、電話番号などを漏れなくしっかりと記載してください。社印も必要となりますので、しっかりと漏れなく印を押してもらう算段を取り付けるべきです。できるだけ細かく、正確に記載することが重要です。収入証明書は正しく記入するように心掛けてください。

収入証明書のテンプレート

収入証明書を作成する際、どうしても自分では難しいという方もいるでしょう。収入証明書は細かな項目を多く作成しなければいけなかったり、企業に作成を求めることになります。こういったことが面倒、さらに時間がないと考えている方いると思います。

基本的には、勤め先の企業からの社印を押してもらうだけでよければ、テンプレートを利用して自作するという手段もできます。

収入証明書のテンプレートはインターネット上に無料でダウンロードできるものが多くあります。様式はそれぞれに違っているのですが、自分に合ったもの、求められている項目が全て記入できるものであれば問題ありません。

収入証明書をテンプレートで作成することで時短にもなりますし、気軽です。収入証明書の作成をテンプレートの利用もおすすめします。

収入証明書は正確さが大切

収入証明書を作成する場合、正確さが重要になっていきます。嘘を記載してしまうと問題になることがありますので、注意して作成することを心掛けるべきではないでしょうか。