辞表とは？退職願や退職届の違いや辞表の書き方に退職時に返却と受け取るものは？
結婚や妊娠、転職など、会社を辞める場合、様々な理由があるかと思います。会社を辞めると決めた後、辞表・退職願・退職届どれを提出すればいいのか？どのような手順で提出すればいいのか？また誰に提出をすればいいのか、について、初めて会社を辞めることになった方の場合、詳しく知らないという方も沢山いらっしゃるかと思います。
今回は、会社を辞めると決めた後の様々な手続や辞表の書き方などについて解説いたします。
辞表とは？
辞表とは、企業経営者や役員以上の方、公務員などが、会社を辞める際に辞意があるという事を表明するための書類です。上記の役職などに当てはまらない方の場合は、退職願、退職届を提出する事になります。
辞表・退職届・退職願の違いとは？
会社を辞める際に提出する書類という事に関しては、3つとも同じ書類となりますが、会社を辞めるのが、企業経営者や役員クラスの方、公務員などの場合は辞表を、その他の場合は、まず退職願を提出し、合意の後退職届を提出する事が一般的な流れとなります。
退職願とは？
退職願いは、退職するという意思を上司や会社へ表明するための書類です。退職願を提出した時点ではまだ、会社側は退職する事に対して検討している状態ですので、退職願を提出したから退職できるとは限られません。
退職届とは？
退職届は、退職願を提出し、上司や会社との間で退職の話を済ませ、退職を認められて確定した後に提出する書類です。
辞表を提出する前に確認しておきたい事について
辞表を提出する前に、辞表を提出するまでの流れと、提出した後の流れについて、あらかじめ確認しておきましょう。
就業規則を確認
就業規則には、退職時の決まりについて書かれている事が基本的です。退職の申し出期間や、提出書類などについて決まりがある場合、その決まりに沿って手続きを進めて行かなければいけない為、退職を決意した際に必ず就業規則の確認をしておきましょう。
上司へ伝える
退職を決断した場合、すぐに退職願や辞表を提出するのではなく、まずは、上司へ退職の意を伝えなければいけません。退職を伝える際は、これまでの感謝の気持ちを言い、退職の意を伝えるようにしましょう。
なぜ？と理由を聞かれた際に、「会社の○○に不満があるから」などと答えてしまうと、「改善するからやめないでくれ」などと、引き留められてしまう場合があるので、不平・不満があったとしても、心にとどめておくことをおすすめします。
退職日の確認と残りの仕事量の確認
退職の合意が取れた場合、次に退職日を確認しましょう。退職の合意を頂き、退職届を出してから約2週間~1ヶ月を目安に退職日を決めて、それまでに残されている仕事の量はどのくらいなのかなどを整理しましょう。
引継ぎ業務
退職日が決定した後は、引継ぎ業務を進めなければいけません。退職日までに、出来るだけ自分の仕事を済ませ、引継ぎをしてくれる方やチームの方の負担をできるだけ軽減できるようにしておきましょう。引き継ぎ書などを作成し、引き継ぐ方が、引き継ぎ書を見ながら仕事が進められるようにしておくことも大切です。
挨拶と整理
退職日まであと、1~2週間ほどになると、身の回りの整理や、今までお世話になった社員の方々や、取引先の方へ挨拶をしましょう。
代表取締役が辞表を出す場合は？
代表取締役が辞任をする場合、辞表をどこに出せばいいのか迷ってしまう方もいらっしゃいます。この場合、2人以上代表取締役がいる場合は、そのうちの1人に対して辞表を提出しましょう。
代表取締役が1人の場合は、取締役会を招集し、その場で辞任を表明、辞表を提出する事が一般的と言われています。取締役会がない場合、株主総会を収集し、そこで辞任を表明しましょう。
辞表の書き方について
辞表の書き方は、表題は「辞表」とし退職届と同じ様式で構いません。辞表の必要な項目について紹介します。
届出の年月日
届出年月日には、辞表を書いた日にちではなく、届け出の日にちを記載しましょう。西暦・和暦どちらでも構いません。
宛名
辞表を提出するのが上司の場合でも、宛名は代表取締社長宛にしておきましょう。
内容（退職理由）
退職理由は、退職を希望する旨と理由を記載しましょう。多く使用されている文面が「この度、一身上の都合により〇年〇月〇日をもって、退職をいたします。」などです。
退職理由を伝えたくない場合は…？
例えば会社を辞める理由が「給料が低い」「人間関係がうまくいかない」など、退職理由が言い辛い場合もあります。この場合、「けがをして仕事ができなくなった」「母が病気で看病しなければいけなくなった」などの事実とは異なる嘘をついてしまうのはあまり良くありません。
本当の事を言いたくない場合は「新しい仕事を体験してみたい」「自分の生活に合った環境の職場で働きたい」など、本音の伝え方を変えて伝える事をおすすめします。
退職後の連絡先
退職後の連絡先記載の有無には決まりはありません。連絡先を記入してしまうと、退職後にも、業務に関しての連絡が来てしまう事もあります。必要に応じて記載しましょう。
氏名と捺印
最後に、退職者の署名とその横に捺印をしておきましょう。部や役職がある場合は、氏名の前に記載しましょう。
退職時に返却・受け取るものについて
退職時に、返却しなければいけない書類や、受け取る必要のある書類について紹介します。
退職時の返却物について
- 健康保険被保険者証
- 社員証
- 書類データー
- 通勤定期券清算後残金
など、会社から指定があった書類はすべて返却しておきましょう。
退職時の受け取る物について
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 源泉徴収票
- 年金手帳
など…。後日郵送などで対応する場合もあるので、すべて揃うまでは、忘れずにメモなどに残しておきましょう。
辞表と退職願の使い分け
辞表の場合、会社経営者や役員以上の方、公務員の方などが使用する書類です。一般の方の場合は、退職願・退職届を作成・提出するようにしましょう。退職日確定後はできるだけ自分の仕事は残さず、引継ぎの方のために、引き継ぎ書の作成を、退職日までに完成しておきましょう！
