収支内訳書とは？基礎知識や書き方を解説！作成の際に必要な物と注意点やポイント
毎年やってくる確定申告で、白色申告を選択した方が提出しなければならない書類が収支内訳書です。確定申告で出す書類の内容は中には少し難しい物もありますが、その中でも収支内訳書は比較的簡単に作る事ができます。
白色申告をする予定の方へ、収支内訳書について、書き方や注意点を主にご紹介いたしますので、是非参考にしてください。
収支内訳書について
収支内訳書はどんな書類なの？
収支内訳書は、確定申告の際に白色申告で提出する際に必要になる書類で、一年間（1月1日～12月31日の間）の売り上げや支出、経費の内容について報告するために作成します。
青色申告を選択した場合は、青色申告決算書という収支内訳書と似たような書類を提出しなければいけませんが、収支内訳書は支出内容書と比べると記入内容も少ないので、簡単に作成できます。
収支内訳書の提出義務について
収支内訳書を提出する義務のあるかたは、提出をしなければいけません。提出義務の内容については下記の通りです。
- 事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある
- 青色申告者でない
- 確定申告の提出を行う方
収支内訳書を作る際に必要な物
会計帳簿
収支内訳書の参考となる書類が、会計帳簿です。会計帳簿には、売り上げや仕入れ、経費などを項目ごとに集計したもので、日々記録に残しておかなければいけません。この記録がないと、収支内訳書を作成する事ができないので、必ず作成をしておきましょう。
事前に用意する書類
各種所得控除を受けるには、生命保険や国民年金のような保険料に関する控除証明書や住宅ローン控除対象の場合は残高証明書・計算明細などを提出する必要があります。これらは事前に準備をしておきましょう。
収支内訳書２枚目の書き方・注意点やポイントについて
収支内訳書は専用ひな形や専用システムもありますが、個人で作成も可能です。個人作成用のため、記載事項をご紹介いたします。それぞれ注意点やポイントも記載していますので、是非参考にしてください。
基本情報の記入
事業所基本情報
- 住所
- 氏名（押印）
- 電話番号
- 事業所所在地
- 業種名
- 屋号
- 加入団体名
（ポイント）年度の記入欄は、計算対象の年を記入しましょう。
依頼税理士等の情報
税理士を雇っている場合は税理士情報を記載しましょう。
- 事業所所在地
- 氏名
- 電話番号
収入や売り上げなどの記入
収入金額の記入
- 売上（収入）金額（1年間の売り上げを記入してください）
- 家事消費
- その他収入
- 上記3項目の合計を足した金額
売上原価
- 期首商品（製品）棚卸高
（注意点）期首商品棚卸高については、１月1日時点の棚卸における在庫合計金額を書いてください。
- 仕入金額（製品製造原価）
- 上記2項目の小計
- 末期商品（製品）棚卸高
（注意点）こちらの期首商品棚卸高については、12月31日時点の棚卸における在庫合計金額を書いてください。
- 仕入金額・末期商品の差引金額
（注意点）1年間の商品仕入金額を記入しましょう。
差引額
収入金額の合計金額と売上原価の差引原価額を差し引きした金額を記入
経費の記入
原価以外の経費
- 給料賃金
- 外注工賃
ポイント：修理や加工を外部にお願い（外注）している場合に記入しましょう。
- 減価償却費
- 貸倒金
- 地代家賃
- 利子割引料
その他経費
- 租税公課
- 荷造運賃
- 水道光熱費
- 旅費交通費
- 通信費
- 広告宣伝費
- 接待交際費
- 損害保険料
- 修繕費
- 消耗品費
- 福利厚生費
- その他経費があればそれぞれ記入
- 雑費
小計
その他経費の小計を記入します。
諸経費合計額を記載
- 給料賃金・外注工賃・減価償却費・貸倒金・地代家賃・利子割引料
をそれぞれ記入しましょう。
専従者控除所得の記入
生計を共にしている家族の中で、6か月以上事業に専従している人がいれば、同控除の対象となります。当てはまる場合は、それぞれ記入していきましょう。
専従者控除前所得金額
売上原価差引金額から原価以外の経費の諸経費を引いた金額を記入しましょう
専従者控除
専従者控除額を記入しましょう。
所得金額
専従者控除前所得額から専従者控除額を引いた金額を記入しましょう。
（注意点）専従者は15歳以下の場合は当てはまりませんので注意しましょう。
収支内訳書２枚目の書き方・注意点やポイントについて
売上（収入）の金額明細
- 売上先名
- 所在地
- 売上（収入）金額
をそれぞれ記入し、合計を記入しましょう。
仕入金額の明細
売上金額の明細と記載内容は同様で、それぞれ記入しましょう。
減価償却費の計算
- 減価償却費名称等
- 面積または数量
- 取得年月
- 所得価格
- 償却の基礎になる金額
- 償却方法
- 償却率
- 本年分の普通償却期間
- 本年分の普通償却費
- 特別償却費
- 本年分の償却費合計
- 事業専用割合
- 本年分の必要経費算入額
- 未償却残高
給料賃金の内訳の記入
給料賃金の内訳を記入していきます。内訳内容は従業員の名前・年齢・年間給与額・賞与額・天引き源泉所得税の金額を記入していき、金額が大きい人から順番に記入しましょう。
従業員合計と、給与・賞与それぞれの合計と、給与・賞与を足した合計をすべて合計した金額と源泉徴収税額の合計を記入しましょう。
※記入しきれない場合
従業員が沢山おり、記入欄に入らない場合は「その他」で合算してください。その際、何人分の給料分を合算しているのか記入しておきましょう。
税理士・弁護士等の報酬等金額・料金の内訳
それぞれ報酬額が発生していた場合は、記入していきましょう。記入内容は「支払先住所・氏名・本年度中の報酬金額・報酬金額のうち必要経費算入額・源泉徴収税額」を記入していきましょう。
事業専従者の氏名
生計を共にしている家族の中で、6か月以上事業に専従している人がいれば、同控除の対象となります。専従者の氏名・年齢・続柄・従事月数を記載しましょう
地代家賃の内訳
- 支払先の住所・氏名
- 賃借物件
- 本年中の賃借料、権利金など
- 賃借料のうち必要経費算入額
（注意点）支払い済みのものだけではなく、支払が確定している分も記入しなければいけません。
利子割引額の内容（金融機関を除く）
- 支払先の住所・氏名
- 期末現在の借入金などの合計
- 本年度の利子割引料
- 利子割引料のうち必要経費算入額
（ポイント）お金をかりていて、利子が発生している場合に記入しましょう。
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