収入証明書ってどこでもらえる？発行場所やもらい方は？自分で作ることはできる？

引越をはじめ、さまざまなシチュエーションで収入証明書の作成を求められることがあります。収入があることを正しく相手側に伝える目的があったり融資をする審査材料などに使用されています。

普段なかなか収入証明書を作成する機会が無い方が多いかもしれません。タイミングなども重要になります。収入証明書の作り方や書き方やテンプレートなどについて考えていきましょう。

収入証明書とは？

収入証明書とは、収入を証明するための文書として活用されるものです。収入証明書というネーミングの公的文書は存在しておらず、基本的には所得証明書などと呼ばれることが一般的のようです。

源泉徴収票なども収入証明書のひとつであるため、こういったものをまとめて総括的にいっているのが収入証明書と考えておけばよいのではないでしょうか。

収入証明書で分かること

収入証明書の内容でわかるのは個人の労働における報酬額や税金を収めている…ということになります。基本的に収入証明書の内容としては、前年度1/1～12/31までに得ている収入の合計額などが記載されています。注意点としては、今現在における収入証明ではないことですので確認しておきましょう。

収入証明書を発行する場合

収入証明書を求められるシチュエーションは少なくありません。賃貸契約であったり、何らかの融資を得る際、さらにはクレジットカードなどの作成をする場合も金額によっては提出を求められるかもしれません。

基本的に、会社勤めの方やクライアントなどと業務提携を行なっている人であれば収入証明書は昨年末か年初に発行されていることがほとんどです。紛失をしてしまうこともあるでしょう。そういった場合、事業主へ再発行手続きをすることで再発行をしてくれます。安心して作成してもらいましょう。

転職などをしている方もいるかもしれません。こういった場合は、少し気まずいかもしれませんが前職の人事に連絡を取ることで再発行してもらえるのでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

自分で作成することはある？

収入証明書は前述したものをはじめ確定申告書や課税証明書などもそれに当たります。これらを発行し、提出を求められている機関に速やかに提出すれば問題は解決するでしょう。

自分で収支を把握できることから、収入証明書を自作したい…という方です。個人事業主であったり明細をしっかりと細かくメモしている方がいれば作成は可能でしょう。

審査するための重要書類

収入証明書を求められるシチュエーションは、報酬をしっかりと審査するための重要書類です。自由に収入証明書を自分で作成し、それを公的書類として提出することは困難なのです。

仮に、年収500万円以上でないと審査が厳しい何らかの物件があった際、本来は480万円ほどの年収であっても、軽く誤摩化して収入証明書に510万円と記載できてしまいます。

この収入証明書は虚偽の申請となれば、後々トラブルに発展してしまうかもしれません。収入証明書を作成する際は、現職や前職の人事部の人間、さらには確定申告書などで対応するしかほかないのです。

収入証明書が求められるタイミングは？

収入証明書が求められるタイミングとはどんな時なのでしょうか。

不動産

不動産関係の事案で求められることがほとんどです。新居などの購入をする場合です。新居を一括で購入する方もいるかもしれませんが、住宅ローンの場合は収入証明書の提出を求められます。当該金融機関で融資などを受けているという方であれば、収入証明書の提出が求められないこともあるでしょう。その辺りは、銀行側と相談しておく必要があるので注意してください。

結婚

結婚を伴う引越などの場合も収入証明書が求められることがあります。配偶者の被扶養者になるというシチュエーションです。

退職

『退職証明書』、またそれ以降も働くなどする場合は『雇用契約書の写し』などを求められることがあるので注意しておきましょう。

その他

保育園の入園にも収入証明書の写しなどが求められることがあります。人生の節目でさまざまなことが求められることがあるため、収入証明書はすぐに用意できるように準備しておくことが重要になってくるでしょう。

収入証明書の書き方

人事部の方の場合、収入証明書を書く必要がでてきます。こういった部分を記載してほしいとお願いする場合もあるでしょう。収入証明書を普段書き慣れていない…という方の場合、収入証明書を作成するにあたって問題が出てきます。収入証明書は、基本的にはフォーマットが定められており、必要事項を埋めていく流れです。

収入証明書の書き方と項目についてを解説していきたいと思います。

収入証明書の記入方法

収入証明書を作成する場合は、前述していますが人事部の人間など、給与担当者に作成してもらうことになります。給与担当者であった場合も間違いのないよう、虚偽のないように作成することが求められます。

就業している方の氏名や職務上の地位、勤続機関、さらに扶養人数などを記載する項目を作成します。金額は基本的に総支給額を記入することになります。又、勤続年数が1年に満たないという方もいるでしょう。そういった方の場合は、初回の給与支払月まで記入となります。

このあたりは、会社側に相談してみるとよいのではないでしょうか。給与支払日や日付、給与支払者の住所、そして、名称、電話番号などを記載。最後に、会社の印を押す欄を作成してください。

収入証明書の例文は？

実際の収入証明書を一例として書き方を見ていきます。まず、表題には収入証明書というものを大きく表示してください。これがどんな書類なのか…ということが提出した相手にわかるようにしっかりと大きな形で記載します。

氏名、職務上身分地位、勤続機関○○年○○?、扶養人数○人といったかたちでまとめていきます。勤続機関の中には総機関も記載できるとよいでしょう。その下部に給与の明細を記載していきます。○年1月分、○年2月分といった形で上から箇条書きのように明細を記載していきます。

賞与の金額なども一緒に記載しておくとわかりやすいでしょう。最後に合計金額を記入します。その下部に別の欄を設け、「上記の給与を支払ったことを証明します。」という文言を記し、「給与支払日 25日」といった形で給与日なども記載します。その下部には、給与支払者ということで会社名と住所、社印を押してください。

収入証明書のテンプレートは？

収入証明書は、前述したように基本的なことを記載すれば効力を持ちます。給与支払者が作成していること、虚偽ではないことなど、細かな部分に配慮して作成することが求められるところがあります。

いちから自分で作ると不備などが出てきてしまい、結果的に手間取ってしまいます。おすすめしたいのは、収入証明書のテンプレートです。今、インターネット上には収入証明書のテンプレートが数多く存在しており無料でダウンロードをすることが可能です。

ワードやエクセルといった様式でのテンプレートとなっていることが多く、自社のスタイルに合わせて作成をすることができるようになっています。

収入証明書は数字の間違いなどがないかが重要になっていきます。収入証明書の細かな部分まで気を使ってテンプレートを利用しながら作成してみてください。

収入証明書は虚偽なく

収入証明書は、何度もお伝えしているように虚偽がもっとも注意される書類となります。できるだけ公正な内容で作成することが大切です。収入証明書を作成する際は何度もその書類を見直しながら作成してください。