事業報告書の書き方・事業概要や会社概要の記載に必要な項目・ポイントや注意点
書類作成業務の中でも難しいと言われている事業報告書は、書き方が全く分からないという方も多いです。間違った作成方法をしてしまうと、信用を失ってしまう事もあります。
事前に事業報告書について学んでおけば、作成時に戸惑う事なく作成する事ができ、完成度の高い事業報告書を作成する事が可能です。事業報告書について書き方や注意点・ポイントをまとめています。是非参考にしてください。
事業報告書について
事業報告書とは
事業報告書とは、決算期ごとに会社の事業活動状況を説明するために作成される書類です。現在の会社の状況について重要な内容、会社の基本方針を記載し、会社の信頼度を市民へ判断してもらう機会ともなります。
事業報告書は作成義務がある書類
事業報告書の作成は、会社法435条第2項に基づき作成の義務を決められています。「株式会社は」と記載があるので、有限会社は必要ないのでは？と質問があるのですが、平成17年に有限会社制度が廃止されて、有限会社と商号されている会社でも、法律的に株式会社とされるので、有限会社と商号されている会社であっても、事業報告書を作成しなければいけません。
事業報告書に必要な項目について
事業報告書には、決まった様式は無く、内容についても特に決まりはありません。誰が読んでも一目で会社について把握できるように、分かりやすい内容を作成しましょう。下記では、基本的な記載項目を紹介しております。
事業概要
現在の事業の状況と今後の課題を記載していきます。
*事業概要の主な記載項目について
1年度末日における、主な事業内容、成果
2会社の今後の課題
3資金の借入状況
4増資状況
5その他資金の調達状況
6営業成績・財産状況の推移
会社概要
株主や会社役員状況についてなどを記載していきます。
*会社概要の主な記載項目について
1主な事業内容
2本社・子会社などの状況
3株式発行可能総数
4発行済株式状況
5株主総数
6大株主
7会社役員（従業員）の状況
8会社役員の報酬等の総額
9その他会社の状況に関する重要な事項
会計監査人に関する事項
1会計監査人の名称または氏名
2辞任・解任された会計監査人に関する事項
3現在の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
4過去2年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
5責任限定規約に関する事項
6各会計監査人の報酬などの額、当該報酬などについて監査役会が同意した理由
7公認会計士法第2条1項の業務以外の業務内容
8企業集団全体での報酬
9解任または、不再任の決定方針
決算後から報告するまでの重要な出来事
事業報告書は、決算日から大体2ヶ月～3ヵ月で報告する事になっています。その2～3ヵ月で起こった特に重要な事（新規契約で見込利益に変化が出たなど。）がある場合は、記載しておきましょう。
事業報告書の書き方にについて
事業報告書の書き方についてそれぞれ説明していきます。
報告対象期間を記載
事業報告書には、いつからいつまでの報告書なのかを記載する必要があります。令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日とのように、報告する対象の期間を記載しましょう。
大見出し、中見出し、小見出しに分ける
Ⅰ事業活動の概要（大見出し）
①年度末日における、主な事業内容、成果（中見出し）
(1)○○活動の実地状況（小見出し）
1.〇〇〇〇〇〇活動
（事業内容と活動概要、経過・成果）
2.〇〇〇〇〇〇
②資金の借入状況および増資、その他資金調達状況
(1)資金実績表
資金実績を表にして表すと読みやすくなります。
(2)設備投資の状況
新規事務所設立 取得価格 ○○○円
(3) 財産・損益の状況
表で表すと読みやすくなります。直近3事業年度分を作成するので、「令和〇年度」と表記するか、「前期、前前期、前前前期」と表記しましょう。
③ 会社の今後の課題
今後事業を伸ばしていくには、どのような取り組みをすればいいのか、今後この業界はこのようになっていく事が予想されるので、自分の会社はどうしていくべきなのかなどを記載します。
大見出し、中見出し、小見出しを分けるだけでも、分かりやすい内容の事業報告書になります。
事業報告書作成時のポイントについて
図を挿入する
株主の比率を表す場合、文章で表すとわかりにくいです。文章で表すには難しい内容や、読みにくい内容は図で説明すると、読み手にも伝わりやすくなります。
製本にする必要はありません
事業報告書の内容枚数が多い場合、製本にする必要があるのか疑問に思われる方がいらっしゃいますが、製本にする必要はなく、ホチキスで留めて提出しても問題はありません。
用紙のサイズ
サイズはA4で作成するのが好ましいです。
事業報告書作成時の注意点について
大株主が沢山いる場合
大株主が沢山いる場合は、その中でも上位の株主10名を抜粋して記載しましょう。氏名又は名称、住所、所有株式数、発行済株式（自己株式を除く）が記載内容となります。
会計監査人を設置している会社の場合
会計監査人を設置している会社の場合は、会計監査人についての時効に関わる報告をしなければいけません。何を記載すればいいのかは必要な事項についての「会計監査人に関する事項」で記載しています。会計監査人を設置していない会社の場合は、「該当なし」と表記しておきましょう。
記載事項に記載事項が無い場合は？
記載すべき項目について、記載事項が無い場合がございます。項目を削除せず「該当なし」と記載しておきましょう。
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会社によって必要なひな形が違いますが、沢山のひな形の中から選ぶことができますので、自分の会社にあったひな形を選び、是非ご利用ください。
